もしこれがすでに実現済みだとしたら、1>>の記事と併せると、
郵貯と年金の巨額の資金を使って外資が企業をコントロールし、
その外資系企業が政治献金によって日本の内政・外交をコントロールするという、面白おかしいことになる。

>>4 公式には経団連の御手洗じゃないかな。もちろん背後で糸引くのは海外の金融業界だろうが。

仮にＩＭＦに無理矢理市場開放させられた韓国が外資献金をすでに認めてるとすると、
あっちの銀行は軒並み外資に乗っ取られてるから。。
韓国の国内銀行が持ってる分も含めてほとんど企業は外資の手に落ちてる。

さらにパチンコ業界に日本が牛耳られるようなことがあると（まぁ多少影響力を持つ程度だろうが）、
韓国は外資の子会社で日本は孫会社か。

元新しい歴史教科書をつくる会名誉会長の西尾幹二は、
労働鎖国論を唱えているが、
経団連は外国人単純労働者を移入しろ、そして外国系企業からの献金もみとめろと
いっている。

伝統保守と新保守の違いはますます明らかになったな。

■朝鮮日報[ ソウル市内カジノで偽１万円札420枚見付かる 2005/01/14 ]
　> ソウル・江南（カンナム）警察署は今月11日、【在日韓国人のチョン某氏】が
　　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000051.html
■中央日報
　> ソウル江南（カンナム）警察署は１１日、【在日韓国人のチョン氏】が
　　http://japanese.joins.com/html/2005/0114/20050114195757400.html
● 日経新聞 ●
　> 【在日韓国人】が両替した現金のうち、420枚の1万円札が偽札と分かり、
　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050114STXKF061214012005.html
● 読売新聞 ●
　> カジノで【在日韓国人の男性】が１５４０万円を両替しようとしたが、
　　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050114it12.htm
● 毎日新聞 ●
　> ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の【在日韓国人の男】
　　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050115k0000m040064000c.html
● 産経新聞 ●
　> ホテルのカジノで【在日韓国人】が両替した現金のうち、４２０枚の１万円札が偽札
　　http://www.sankei.co.jp/news/050114/kok071.htm
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★★★ 朝日新聞 ★★★
　> 偽札はすべて、【★日本から来た男性観光客１人★】が１１日、カジノで１５４０万円をチップに換金
　　http://www.asahi.com/national/update/0114/027.html
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ソース記事キャプ画像 → http://sakuratan.ddo.jp/uploader/source/date9792.zip

企業献金の場合には、政治的信条・信念を推進するためという建前的な献金理由でさえ正当化できないようです。
ttp://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm

　このことはたいへん重大なことなのです。なぜ企業が政治献金をするのでしょうか。それは、その見返りとして、その企業の利潤をふやす政策をやってくれるように
期待するからです。
たとえば現在、医療制度改革の中で薬価制度の見直しが大きな柱となっていますが、
大手製薬会社中心の政治連盟である製薬産業政治連盟は二〇〇二年度に小泉首相など
五十人の政治家側に一億一四〇〇万円の政治献金を行っています。
そのねらいについて同政治連盟の幹部は「政治の場に（業界の）理解者を増やすことが必要で、それには献金が必要と思う」（「毎日」二〇〇一年九月十五日付）と
あけすけに語っています。

政治の主人公は選挙権を持つ国民です。大企業が金の力で政治を動かすことになれば、政治はゆがみ、主権者である国民の願いは踏みつぶされてしまいます。

これで日本の政治は金持ち華僑、在日、ユダヤのもの。

それをやらないのは、結局は国民一人一人の意見よりも、
お金の力で政治を優位に進めたい少数の富裕層の思惑があるからで、
この法案の動きは、主導している政党の体質をよく現しているのじゃないかと思う。

結局は、なんだかんだ言いながら、自民党は金権政治体質に戻りたがっている。

日本を自民が売りましたよ。みなさんのオーナーは在日です。
皆さんのオーナーはユダヤです。
ニダ＋ユダヤ＝ニダヤ　←もったいないかな？ユダヤをたすの。

オーナーは在日外国人のパチンコ企業経営者。

オーナーは在日外国人のサラ金経営者。

早く気がつけ２ちゃんねらー、日本を守れ。
マジで、日本はつぶれるぞ。もうつぶれてるけど。
マスコミと政界はサラ金マネーとパチンコマネーで
汚染しきっているんだ。
パチンコCM,サラ金CMがテレビで流れる、変態国家日本は沈没して当然。
奇形異常国家日本は、沈没当然。
在日外国人支配者→（　折れたち日本人　　）←在日外国人犯罪者

日本は死んだ。ニーチェじゃないけど言い切れる。
悲劇だ。気がつかない日本人は日本塵だよーーーー。

(1)時価総額が日本の100倍と言われる米国の株式と日本の株式が交換できるようになる。
(2)こうして大量発生した外資系企業の大株主（外資ファンド）が政治に直接口を出す。
(3)国有財産や国民資産を外資ファンドに売り渡す代わりに自民党が政治献金を得る。

こういう流れが強化されるということだね

つまり、今の株価が買われている背景は、実は、日本企業が全員奴隷として
魅力的だから、外資が「この会社は、自分の奴隷にしよう」と買っているので
ある。
通常の景気回復とは全然違う性質なのだ

最高裁判決によれば

会社の政治献金は参政権違反ではない
会社は自然人同様、納税者たる立場において政治的意見
を表明することを禁止する理由はない。
憲法第三章「国民の権利及び義務」は性質上可能な限り
内国の法人にも適用すべきであり、政治的行為の事由も
また同様である。

会社には参政権があるが、それは内国の法人に適用すべ
きとしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E5%B9%A1%E8%A3%BD%E9%89%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>明治から大正にかけて、３０万人もの日本の若い女性が
>売られたり騙されたりして、海外に売られていった。

>2006年3月6日 月曜日

2006/03/06分の記事を読め

特亜３国＋創価(公明)が、打倒すべき日本の敵。

外国人参政権法案よりはるかにこれは危険な法案だよ。

>キリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事
>日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人
>も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5a197e856586baf726f6a0e68942b400

>明治から大正にかけて、３０万人もの日本の若い女性が
>売られたり騙されたりして、海外に売られていった。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060306
新着レス 2006/03/12(日) 08:12

チーム世耕は、「電通」やアメリカに本社のある広告代理店のチーム。
「電通」はマスゴミを通して印象操作や情報統制して、世間を洗脳するの得意だし、２ちゃんのログを買っている。
http://www.google.co.jp/search?q=%93d%92%CA%83o%83Y%83%8A%83T%81%5B%83%60%81%40%82Q%82%BF%82%E1%82%F1%82%CB%82%E9&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja&inlang=ja&ie=Shift_JIS

しかし、自民党は広告やその経費について、「戦略上の理由」から一切公表していない。

公明党も同じだが、メディアバイイングは「電通東日本」だそう。が、果たしてそれだけだろうか。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=%93d%92%CA%81%40%91n%89%BF&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&lr=on

（民主党は公開している。博報堂とか読売広告社とか東急エージェンシー等）

年間税金から100億円以上の政党交付金を得ているのに、非公開で済まされるのが不思議だ。

広告費用は選挙によって異なるが、民主党が数10億円、共産党と社民党が数億円だから、自民党と公明党は数100億円かもしれない。

自民党が「電通」との関わりを伏せているのは、後ろめたいから？

「電通」は、中曽根政権下で実施された日本国有鉄道（JR）などの大規模な民営化計画のCI戦略と広告を担当しているし、
（現在中曽康弘根元総理は「電通総研」に天下り）
愛知万博＝トヨタ博も、沖縄のタウンミーティングも、沖縄海洋博も、つくば科学博も、
沖縄サミットも、オリンピックも、FIFAワールドカップも「電通」が「独占的」に扱っている。

177: 2006/03/11 23:46:18 sVfgnu8RO>>168
2ちゃんの愛国者なんざ紛い物確定してるからな｡
連中の言う｢国｣とは｢自民党｣の事｡だから自民の売国行為は見て見ぬﾌﾘ｡
中国､韓国､民主党その他､自民党に都合の悪い連中を面白おかしく叩いてりゃそれで満足なんだよ｡

187: 2006/03/12 00:18:09 fyuPKwX90
これに反応しないﾆｭｰ速の連中って結局騒ぎたいだけなんだろうな｡
民主や朝日とかを馬鹿にして優越感を得たいだけ｡
本当に日本の今後を考えたらこの法案は人権擁護法案並みに騒がないといけないものなのに｡

外資の持ち株比率が50％を超え、現在は政治献金が禁止されている外資系企業の献金が解禁されようとしています。
日本に本社を置く上場企業に限るという条件付きですが、キヤノンのように外資系企業となっている該当企業もあります。
外国によるメディア支配を防ぐ為、放送局の外国人持ち株比率は20％以下に規制されていますが、
この改悪により外資系企業による直接的ロビー活動が可能になり、外国に有利な政治を導きかねません。

これ以上この日本を他国の食い物にされないためにも、PSEの如く皆で世論形成に立ち上がりましょう。

献金も出来ん日本の企業は逝ってよしということかね？

元祖！構造改革の国は、今は経済植民地
Bait Assalam　INDEX 2005年08月18日(木)解散総選挙(3)ニュージーランドの実験
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

小泉・竹中内閣は公共事業を1.6兆円削減しても、その結果として税収を23兆円も失っ
たのです。(株式日記と経済展望 カレンダー 2006年2月10日)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060210

郵便集配1000局で廃止 公社方針2006年02月19日06時15分 ビジネス>産業
07年10月までにやめる方針。全国に約4700局。「郵便局維持」と公約していた
http://www.people.ne.jp/2006/02/19/jp20060219_57587.html

対日直接投資、2011年末にGDP比5％に・政府新目標
小泉純一郎首相は27日首相官邸で、日本企業への買収など対日直接投資の残高を
2011年末に国内総生産(GDP)比で06年末の2倍に相当する5％とする目標を了承
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060228AT1E2700S27022006.html

自民政調会長「インフレ参照値、2-3％は世界の常識」(13:33)
中川秀直政調会長は6日午前の衆院予算委員会での質疑で、小泉構造改革路線を継
続するよう促し外国人労働者の受け入れ拡大を提案。安倍晋三官房長官は外国人労
働者受け入れに「官邸が指導力を発揮して積極的に取り組んでいきたい」と表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060206AT1E0600C06022006.html

■自民、民主、公明が同調し外資企業の献金緩和案を即日施行しようとしています■
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602150039.html
この法案が通された場合、外資系企業（中国・韓国・朝鮮・欧米資本等)の
献金を受けた政治家は、選挙資金に恵まれ当選→尽く大企業・他国の傀儡として動くことになり
献金を受けない（外資の後ろ盾の無い）ものは、選挙資金不足で落選する可能性が高くなります。

結果、どの政党・政治家も、巨大な外資の献金を受けた者だけが国会にはびこる事になり
今よりも更に日本国内を思う政治家は消え、残るのは外資の言いなりになる者…　　　　　　
　　　　　　
　　　　▼▼日本の国会議員が外国の代弁者となってしまいます▼▼
　　　　　　
　　　　▼▼この法案は、選挙権の代わりとして金に物を言わせる＜＜外国人参政権＞＞です▼▼

現在の日本は自民、民主、社民、共産、で構成されており、
日本の国益に完全に適う政党があるかどうかについては疑問が残ります。
ですが、▲現政党が日本が存続する未来を真摯に考える方向へ変わる希望▲
　　　　　▲日本を第一に考える政党が出現する希望▲　を捨て去ることは出来ません。

▼▼しかしこの法案が通されると、そのわずかな希望さえ消滅してしまいます▼▼
　
★★★この法案は２年前、強烈な反対意見で見送られた過去があります★★★
かつてその正当性を判断出来た日本において、もう一度、この法案の阻止に協力をお願いします。
★★あなたがここで発揮するその行動力は、必ず日本をより良い方向へ導いてゆく力になります★★

「奥田路線を踏襲」御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」産経新聞1月24日3時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000015-san-bus_all

政治献金:外資系企業の規制緩和で改正案 自民党
外資規制の緩和は外国からの政治介入を招くきっかけ。学習院大の河合秀和名誉教授(比較政治
学)は「会計制度の透明度が低い国や地域の企業がかかわれば、不透明な資金が増える恐れがあ
る」と懸念。毎日新聞2006年3月9日20時52分http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060310k0000m010102000c.html

「奥田路線を踏襲」　御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」産経新聞1月24日3時28分
取り組むテーマに奥田会長は、政治との関係強化、政治献金の拡大促進を列挙。これに対して
御手洗次期会長は「持てる力をつくす」と決意表明。　またキヤノン経営と経団連会長とのバ
ランスについて「経団連の仕事に全力投球する。」と、社長を交代の可能性をにじませた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000015-san-bus_all

政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向 平成17(2005)年12月29日[木]
キヤノンの御手洗冨士夫社長(経団連副会長)は二十八日、産経新聞のインタビューに応
じ、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1135964856/

　九〇年代のはじめ、東京佐川急便事件から金丸事件にいたる一連の汚職事件で、
金権政治が国民的の激しい批判をあびました。
これにおされて、経団連は、それまでおこなってきた大企業の政治献金のとりまとめをやめました。
ところが、今年一月、日本経団連は「奥田ビジョン」を発表し、
財界の政策を支持する政党に政治献金をあっせんする方針を明らかにしました。
そして総選挙直前の九月二十五日には、財界がもとめる優先政策要求を十項目あげ、
それを基準に各党の公約を採点して、その成績次第で献金をあっせんすることを打ち出しました。
十年前までは、「自由社会、自由経済を守る」などという一般的な名目で献金をあっせんしてきましたが、
こんどは、財界のもとめる具体的な政策をあげ、それを実行するなら献金するという、
いわば政策を買うような、いっそう悪質な形です。

　このことはたいへん重大なことなのです。なぜ、企業が政治献金をするのでしょうか。
それは、その見返りとして、その企業の利潤をふやす政策をやってくれるように期待するからです。
たとえば現在、医療制度改革の中で薬価制度の見直しが大きな柱となっていますが、
大手製薬会社中心の政治連盟である製薬産業政治連盟は二〇〇二年度に
小泉首相など五十人の政治家側に一億一四〇〇万円の政治献金を行っています。
そのねらいについて同政治連盟の幹部は「政治の場に（業界の）理解者を増やすことが必要で、
それには献金が必要と思う」（「毎日」二〇〇一年九月十五日付）とあけすけに語っています。

　政治の主人公は選挙権を持つ国民です。大企業が、金の力で政治を動かすことになれば、
政治はゆがみ、主権者である国民の願いは踏みつぶされてしまいます。
http://www.inoue-satoshi.com/shinbun_kiji/ronbun_minsei0312.html

【政治とカネ】日本経団連会員企業、２００５年政治献金は25億円　大半が奥田碩会長が支持する自民党へ　２年連続増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136946696/
【２００６】日本経団連の奥田会長など財界トップが年頭所感　企業献金の拡大を呼びかけ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136088517/

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。
イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。
インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、
そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。
お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。
そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドも
イギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。
こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。
たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、
国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。
ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。
こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。
そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu113.htm

商品は、外国向けに売り出せば良いってとこだろう。
中国という大きな市場もすぐ隣にあることだし。

太田誠一 公式ウェブサイト　福岡3区選出。元国務相。
http://www.otaseiichi.jp/

2003年、スーパーフリー問題で
「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」と
失言し、マスコミから大々的にバッシングを受ける。

スーフリ擁護発言の影響で2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選を喫した。
2005年に国政復帰、現在、自民党改革実行本部長、地方行政調査会長に就任。

　自民改正案 外資の献金緩和 国内上場条件 キヤノンOKに産経新聞3月7日2時43分
自民党がまとめた政治資金規正法改正案が六日、明らかに。これまでの議論では、1)献金を禁じる外資
の持ち株比率を30%程度に引き下げる2)日本人役員が過半数を占める-との案も検討。持ち株比率30%の
根拠が説明困難、役員の国籍も個人情報、調査の徹底は難しいと採用を見送った。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000007-san-pol

　<自民党>外資系企業の献金規制緩和改正案を了承(毎日新聞) 3月17日23時40分
自民党は１７日の総務会で、政治資金規正法改正案を了承。(1)日本に本社がある
(2)日本の証券取引所に上場している--の２条件を満たせば献金できる。今国会に
議員立法として提出する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol

企業献金の場合には、政治的信条・信念を推進するためという建前的な献金理由でさえ正当化できないようです。
ttp://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　「外国人買い」の増加で、優良企業を中心に外資の持ち株比率が上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　議員立法改正案←今ここらしい

最高裁は内国の法人の政治献金を認めただけだろ。
政治家は何勘違いしてんだ？

八幡製鉄事件
最高裁判決　会社の政治献金は参政権違反ではない。
憲法第三章「国民の権利及び義務」は性質上可能な限り内国の法人にも適用すべき。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E5%B9%A1%E8%A3%BD%E9%89%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

まぁそれはおいておいて外資が５０％超える企業は外資扱いされるわけだが、
金欲しさにルール変える自民氏ね。
パチンコマネー欲しさに反対しない民主も氏ね。

其処(新政党)に行き着くにはネットの利点と欠点を把握する必要がある。
現実にネット発政党ができたとして、自民の持つ地盤、看板、カバンに打ち勝てるかというと・・・まだ難しいと思う。
ネット政党が保守的な自民支持層に対してどこまでアピールできるのか、革新系の票を既存野党からどこまで奪えるか・・・

そしてネット住人事態が『個』の集合であり、統一された一つの意思を持たないという事実・・・
これ等をどう克服するかが課題だと思うが・・・

自民　　「言うこと聞くから、もっと金くれ」

経団連　「外資規制があって献金できない企業がある。規制緩和してもっと献金させろ」

自民　　「言うこと聞くから、もっと金くれ」

アメリカ中国朝鮮　「日本の技術も特許も資産も労働力も、何もかも俺様がいただきｗ　ｳﾏｰｗｗ」

とりあえず現状として、中国問題はすでに解決した
「外務省チャイナスクールとマスコミ中国部」の日本内部に巣食ってた２トップを撃破したから

今後の中国とは、ある程度の主張や軽度の対立を続けながらも、いい友好関係を築けるはず（日本が土下座外交に走らなければ）
・中国政府に反日教育をやめてもらう、
・日本は首相に靖国参拝を辞めてもらって、「金銭賠償抜き」で戦争のことを謝る

次は内部にいるアメリカ型寄生虫だったのに（最近まで俺は共生できると思ってた、甘ちゃん思考だった）
アホ首相とその子分どもが自分から尻尾ふって国民を売りやがった
経団連もそれにのっかった

そうすると、とりあえず「公正取引委員会」がやばい
ここが暴れるのを阻止しないと・・

この法案に疑問を感じてる政治家さんも結構いるみたいだ。
彼はは、いったいどうすれば表に出てきてくれるの？？頑張ってもらわないと
官僚で首相に逆らえる人間が（中国のバックアップとか無しで）
どれだけいるのか？？

あとは「世論」だよ
政治家がびっくりするほど無能だった、
国民を守るはずの政治家がへたれだった、首相が信じられないほどへたれだった・・・

国民が頑張るしかない
「間違ってることは間違ってるときちんと言い続けないと」
しつこくしつこく文句を言いつづける、といあえずやるべきことはこれだけだよ

アメリカ、小泉、経団連には、もっとマイルドな代替案を出してもらおう
この法案は酷すぎる、同盟国家といえども絶対に受け入れられない