「外資企業の献金を認める」ということは、
外国人が献金を通じて日本の政治に参加できるようにすること、
つまり「金で外国人に参政権を与える」ということです。
『外資系企業の献金規制緩和』に反対しましょう！

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　,,､,､,,,　/ ＼〇ノゝ∩ ＜　外資献金反対　合戦、いくぞｺﾞﾙｧ！！　　　　　　　,,､,､,,,
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「外国からの政治献金(賄賂)」を合法的に可能にする大変危険な法案が提出されてしまいました！
この法案が可決されると「米・中・韓・北・在日、等」献金元の国家勢力の意向のままに
『日本の政治が操られる』可能性がほぼ確定的になります！！
これは、形を変えた「外国人参政権」と同じです。
もし、この法案を阻止できなければ、最悪「日本の国民主権」は実質的に失われる事態となりましょう・・・
今ならまだ間に合います！断固「法案阻止」に向け、今すぐ抗議行動に結集してください！！
↓

【政治】政治献金外資規制、経団連要請で緩和案　自民と利害が一致
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143140164/l50
【政治】政治資金規正法改正案で、政党二重取りが拡大　与党に疑問の声も
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143140923/l50

暫定まとめサイト
ttp://blog.livedoor.jp/phooo7/?blog_id=1621006
ttp://apupu.fc2web.com///gaisikenkin/matome_top.html

あなたの声を国会へ届けてください
注：メールをする時は「賛成or反対｣を件名に明記してください。

【例文.01】
この度、政治献金外資規制を緩和する法案が提出されます。
絶対に容認出来ません。外資系企業の献金によって、日本の政治が左右
されるような事態を予測する事は容易ですし、株式交換による合併を
外資にも解禁する件も大問題です。
憲法よって守られている国民の権利を侵害する法案であると考えています。
外資による合法的な賄賂です。
是非とも、この法案に対し、断固たる態度をとって頂けるよう切望
いたします。

日本企業の政治献金、自民が外資規制撤廃提案へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060320ia23.htm
　自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する政治資金規正法改正案を、今国会に議員立法で提出する。

　政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。

　現行法では、外国人・外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は、発行済み株式の外資の保有比率が５０％超の企業が対象だとしている。

　改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。自民党は１７日の総務会で改正案を承認し、公明党との共同提案を目指して調整中だ。

　今回の見直しには、日本企業の業績回復で外資による買収や株式取得が進んだことや、会社法で２００７年５月から、外国企業が日本の子会社を通じた企業買収の際に自社株を対価にできるようになることが背景にある。

　財界側の事情もある。

　財界は昨年、「政策本位の政治に向けた企業の社会貢献として、政治寄付を促進する」（奥田碩・日本経団連会長）との姿勢を明確にした。ところが、日本経団連次期会長に内定している御手洗冨士夫氏が社長のキヤノンが、０３年に外資比率が５０％超に達して以降、献金を中止しており、「会長企業が献金できなければ掛け声倒れだ」との声が浮上していた。

　外資の献金を受けた政党が、政治姿勢や政策面で外資の影響を受け、国益を損ねないかと危惧（きぐ）する見方も強く、法改正は、「お手盛りではないか」との批判も出ている。

　竹中総務相は９日の記者会見で「国益に沿った政策のために規制は必要。線引きをどこでするかだ」と述べたが、岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。
（2006年3月20日22時34分 読売新聞）

政治資金外資規制：政党、二重取り拡大　与党に疑問の声も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060324k0000m010180000c.html
　自民党が今国会に提出予定の政治資金規正法改正案は、外資規制を米国や英国並みに緩やかにする内容だ。日本経団連には献金額を増やし政治への影響力を強める狙いがあるが、政党にとっては政党交付金と企業献金の「二重取り」状態が拡大する。米英には税金を投入する政党交付金制度はなく、与党内からも疑問の声が出ている。
　経団連が規制見直しを求めたのは、０４年に１１年ぶりで再開した献金取りまとめが背景にある。同年の目標４０億円に対し、集まったのは２２億６０００万円。経団連が自民党に提出した資料には「上場企業全体の外国人持ち株比率は、９５年度末の１０．５％から０４年度末には２３．７％へ上昇した」とあり、「目標に達しなかった一因は外資規制」との見方も出ていた。
　経団連の積極姿勢とは裏腹に、政党が受け取る企業・団体献金は減少傾向。００年の総額２５０億円から０４年には１５６億円に落ち込んでおり、法改正にはこうした低落傾向に歯止めをかける狙いも込められている。
　ただし、そもそも企業献金は９０年代、政党交付金導入を踏まえ廃止される流れだった。自民党などの抵抗で存続が既成事実化しているのが実情で、パーティー収入は０４年に過去最高の２６４億円に上っている。 　改正案をまとめた自民党改革実行本部は、改正の直接の理由を「外資によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が日常茶飯事となり、気がつけば違法献金だったという状態になりかねない」（幹部）と説明する。経団連の次期会長企業で外資規制から献金ができないキヤノン（外資比率５１．７％）の御手洗冨士夫社長も「資本が自由化し、政府も海外投資を奨励している。（外資規制は）理論的に矛盾している」と訴えている。
　それでも法改正で「政治とカネ」の関係を甘くするのは必至だ。公明党内の中堅議員は「企業からの献金を増やすのが目的。野党からの批判を浴びる」と指摘。政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）も企業献金の必要性は容認しつつ、「今回の改正には外資企業の業績がいいから、献金をもらえるようにしようという安易な発想があるように思える。十分な議論が必要だ」と話している。【平元英治】
毎日新聞　2006年3月24日　3時00分

【政治】政治資金規正法改正案で、政党二重取りが拡大　与党に疑問の声も

外国企業の政治献金を解禁するな！！

【政治】政治献金外資規制、経団連要請で緩和案　自民と利害が一致

【政治】自民党、外資系企業の献金規制緩和改正案を了承…今国会に議員立法として提出[03/17]★3

【政治】自民党、外資系企業の献金規制緩和改正案を了承…今国会に議員立法として提出[03/17]★２

【自民党】外資企業の献金緩和案了承、今国会で改正目指す